宮古島市議会 > 2022-03-01 >
03月01日-01号

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  1. 宮古島市議会 2022-03-01
    03月01日-01号


    取得元: 宮古島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 4年  3月 定例会(第2回)          令和4年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第1号                           令和4年3月1日(火)午前10時開会 日程第 1           会議録署名議員の指名について 〃 第 2           会期を定めることについて 〃 第 3           令和4年度施政方針について 〃 第 4    議案第 2 号 令和3年度宮古島市一般会計補正予算(第11号)    (市長提出) 〃 第 5     〃 第 3 号 令和3年度宮古島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)                                          (  〃  ) 〃 第 6     〃 第 4 号 令和3年度宮古島市港湾事業特別会計補正予算(第4号) (  〃  ) 〃 第 7     〃 第 5 号 令和3年度宮古島市介護保険特別会計補正予算(第3号) (  〃  ) 〃 第 8     〃 第 6 号 令和3年度宮古島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)                                          (  〃  ) 〃 第 9     〃 第 7 号 令和3年度宮古島市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)                                          (  〃  ) 〃 第10    〃 第 8 号 令和3年度宮古島市水道事業会計補正予算(第4号)   (  〃  ) 〃 第11    〃 第 9 号 令和3年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算(第3号)(  〃  ) 〃 第12    〃 第10号 令和4年度宮古島市一般会計予算            (  〃  ) 〃 第13    〃 第11号 令和4年度宮古島市国民健康保険事業特別会計予算    (  〃  ) 〃 第14    〃 第12号 令和4年度宮古島市港湾事業特別会計予算        (  〃  ) 〃 第15    〃 第13号 令和4年度宮古島市介護保険特別会計予算        (  〃  ) 〃 第16    〃 第14号 令和4年度宮古島市後期高齢者医療特別会計予算     (  〃  ) 〃 第17    〃 第15号 令和4年度宮古島市再生可能エネルギー運営事業特別会計予算                                          (  〃  ) 〃 第18    〃 第16号 令和4年度宮古島市土地区画整理事業特別会計予算    (  〃  ) 〃 第19    〃 第17号 令和4年度宮古島市水道事業会計予算          (  〃  ) 〃 第20    〃 第18号 令和4年度宮古島市公共下水道事業会計予算       (  〃  ) 〃 第21    〃 第19号 令和4年度宮古島市農業集落排水事業会計予算      (  〃  ) 〃 第22    〃 第20号 令和4年度宮古島市漁業集落排水事業会計予算      (  〃  ) 〃 第23    〃 第21号 宮古島市役所の位置を定める条例の一部改正について   (  〃  ) 〃 第24    〃 第22号 宮古島市の組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例について                                          (  〃  ) 〃 第25    〃 第23号 宮古島市個人情報保護条例の一部改正について      (  〃  ) 〃 第26    〃 第24号 宮古島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(  〃  ) 〃 第27    〃 第25号 宮古島市休日夜間救急診療所条例を廃止する条例について (  〃  )日程第28   議案第26号 宮古島市立診療所条例を廃止する条例について      (市長提出) 〃 第29    〃 第27号 宮古島市附属機関設置条例の一部改正について      (  〃  ) 〃 第30    〃 第28号 宮古島市国民健康保険税条例の一部改正について     (  〃  ) 〃 第31    〃 第29号 宮古島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について                                          (  〃  ) 〃 第32    〃 第30号 宮古島市都市公園条例の一部改正について        (  〃  ) 〃 第33    〃 第31号 宮古島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について                                          (  〃  ) 〃 第34    〃 第32号 第2次宮古島市総合計画における基本構想の変更について (  〃  ) 〃 第35    〃 第33号 財産の無償譲渡について                (  〃  ) 〃 第36    〃 第34号 宮古島市エコアイランドPR館指定管理者の指定について (  〃  ) 〃 第37    〃 第35号 宮古島市池間島離島振興総合センター指定管理者の指定について                                          (  〃  ) 〃 第38    〃 第36号 宮古島市福嶺地域密着型介護事業所指定管理者の指定について                                          (  〃  ) 〃 第39    〃 第37号 腰原コミュニティ供用施設指定管理者の指定について   (  〃  ) 〃 第40    〃 第38号 保良泉ビーチ指定管理者の指定について         (  〃  ) 〃 第41    〃 第39号 吉野海岸利便施設指定管理者の指定について       (  〃  ) 〃 第42    〃 第40号 宮古島市ふれあいの前浜海浜広場指定管理者の指定について(  〃  ) 〃 第43    〃 第41号 宮古島市サシバリンクス伊良部指定管理者の指定について (  〃  ) 〃 第44    〃 第42号 宮古島市民宿キャンプ指定管理者の指定について    (  〃  ) 〃 第45    〃 第43号 宮古島市立体育施設指定管理者の指定について      (  〃  ) 〃 第46   諮問第 1 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて   (  〃  ) 〃 第47  同意案第 1 号 教育長の任命について                 (  〃  ) ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            令和4年第2回宮古島市議会定例会(3月)会議録 令和4年3月1日(火)                                     (開会=午前10時00分) ◎出席議員(24名)                          (散会=午前11時13分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(22番)  上 地 廣 敏 君  議   員(11番)  上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長(18〃)  長 崎 富 夫 〃    〃  (12〃)  仲 間 誉 人 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  久 貝 美奈子 〃    〃  (13〃)  平 良 和 彦 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  下 地   茜 〃    〃  (14〃)  下 地 信 広 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  砂 川 和 也 〃    〃  (15〃)  我如古 三 雄 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  狩 俣 勝 成 〃    〃  (16〃)  前 里 光 健 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  富 浜 靖 雄 〃    〃  (17〃)  西 里 芳 明 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 男 〃    〃  (19〃)  友 利 光 徳 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  新 里   匠 〃    〃  (20〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (21〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (9 〃)  山 下   誠 〃    〃  (23〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (10〃)  池 城   健 〃    〃  (24〃)  山 里 雅 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 座喜味 一 幸 君 │ 会 計 管 理 者 │ 與那覇 勝 重 君┃┃ 副   市   長 │ 伊 川 秀 樹 〃 │ 消   防   長 │ 羽 地   淳 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博 幸 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 泰 誠 〃 │ 総  務 課  長 │ 砂 川   勤 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 財  政 課  長 │ 国 仲 英 樹 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 建  築 課  長 │ 伊 計 盛 之 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 上 地 成 人 〃 │ 教   育   長 │ 大 城 裕 子 〃┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範 夫 〃 │ 教  育 部  長 │ 上 地 昭 人 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 平 良 恵 栄 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 〃 │           │          ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  友 利 毅 彦 君   次  長 補  佐  砂 川 晃 徳 君  次       長  与那覇 弘 樹 〃   議  事 係  長  川 満 里 美 〃 ○議長(上地廣敏君)   ただいまから令和4年第2回宮古島市議会定例会を開会します。                                     (開会=午前10時00分)  本日の出席議員は23名で、定足数に達しております。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第1号のとおりであります。  直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をします。  事務局長から報告させます。 ◎事務局長(友利毅彦君)   議長の命により、諸般の報告をいたします。  12月定例会終了後、陳情書2件を受理し、お手元に配付の陳情文書表のとおり付託したので、所管委員会での審査をお願いいたします。  2月22日、座喜味一幸市長から令和4年第2回宮古島市議会定例会の招集告示をした旨の通知とともに、今定例会に付議すべき議案の送付がありました。  2月24日、議会運営委員会が開催され、諮問した会期については本日3月1日から3月25日までの25日間とするのが適当であること、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び同意案第1号、教育長の任命については委員会付託を省略し、最終本会議において処理することと決しました。  そのほかの諸報告につきましては、お手元に配付の報告書により、ご了承願います。  諸般の報告は以上です。 ○議長(上地廣敏君)   これより日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において粟国恒広君及び狩俣勝成君を指名します。  次に、日程第2、会期を定めることについてを議題とします。  今定例会の会期は、本日3月1日から3月25日までの25日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(上地廣敏君)   ご異議なしと認めます。  よって、会期は本日3月1日から3月25日までの25日間と決しました。  なお、議事の都合により3月4日、7日から9日、11日、14日から16日の計8日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(上地廣敏君)   ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決しました。  なお、会議予定につきましては、お手元に配付した会期日程計画表のとおりでありますので、ご了承願います。  次に、日程第3、令和4年度施政方針についてを議題とし、座喜味一幸市長から説明を求めます。 ◎市長(座喜味一幸君)  1.はじめに―市政運営の基本的な考え方―  令和4年第2回宮古島市議会の開会にあたり、市政運営についての私の基本的な考え方と主要施策の概要を説明し、市民の皆様および議員各位にご理解とご協力を賜りたいと存じます。  はじめに、「新型コロナウイルス感染症への対応」についてであります。  世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の猛威は今なお続き、その収束の見通しは立っておらず、国内でも、沖縄県を含め多くの都道府県でまん延防止等重点措置が発出されました。  本市においても、これまで3千人を超える感染者が確認され、感染拡大により市民生活経済活動へ大きな影響がもたらされましたが、このような事態に対して、市民、医療・福祉関係者、経済団体、行政など、市全体が一致団結し、様々な取り組みが進められたことについて、皆様に感謝を申し上げます。  今後も感染症の拡大を防止するため、医療関係者の協力のもとワクチン接種の体制を整え、追加接種を勧奨するとともに、国および県と連携してPCR検査体制の充実化を図るなど、市民生活における安全・安心の確保と、経済の振興発展へ向け、皆様のご協力とご支援をいただきながら取り組んでまいります。  これまで、コロナの影響を大きく受けた市内事業者への支援のため、宮古島商工会議所と連携して持続化給付金月次支援金など、国の支援制度を活用するためのサポートセンターの設置を行いました。また、本市独自の市内経済活性化策として、家賃支援助成金事業者応援助成金など、事業者の経営を下支えする各種助成金の交付を行うとともに、シールラリーワイドークーポン等消費喚起対策に取り組んできました。  令和4年度におきましても、市内の感染状況を見定めながら、事業者の経営支援および市民の消費促進に資する経済対策を実施してまいります。  次に、「市民の所得10%向上」についてであります。  市民所得の10%向上については、本市の基幹産業である農畜水産業と、リーディング産業となっている観光産業の活性化が重要であると考えています。  この2つの産業を有機的に結びつけ、より効果的な取り組みとするため、令和3年度から新たに産業振興局を設置し、地産地消による地域内の経済循環を推進しています。  学校給食等への地産食材の提供、6次産業化への支援等を通じて、生産物の付加価値を高め、流出していた資金を域内で循環させるとともに、民間事業者ノウハウ等を最大限に取り入れつつ上野庁舎を活用し、農水産物加工・流通の拠点化を進めるなど、農畜水産業および観光産業のさらなる連携と発展を図ることで、所得向上に繋げます。  農業では、安定生産のための土づくりが重要であります。そのため、腐食トラッシュを農地へ還元する、これまでの取り組みを引き続き行うとともに、ストックされているトラッシュへ、バガスや糖蜜を混合し、堆肥化を促進して農地還元の効率化と更なる地力増進へ向けて検証を行う「循環型農業実証」の実施により、基幹作物であるサトウキビの増産を目指します。  あわせて、施肥、病害虫駆除、収穫の委託など、多様に生じるサトウキビ生産経費負担軽減として、収穫量1トンあたり500円を交付する、収穫管理支援事業を実施するとともに、早期高糖品種の種苗普及により、サトウキビの年内操業の恒常化を促進し、夏植え更新までの期間を利用した、他作物との輪作による複合経営を推奨することで、農業における所得向上を図ります。  県の奨励作物や拠点産地認定品目だけでなく、多くの品目を高収益型農業として展開するため、園芸作物の生産拡大へ向けた経営安定への支援と、信頼できる産地ブランドの確立を推進します。  農業生産現場の課題となっている労働力不足への対策の一環として、障がい者や高齢者の就労・社会参加によって解消を図る「農福連携」へ取り組むため、農家や障害福祉サービス事業者等におけるニーズを把握し、活用の可能性を調査します。  畜産業では、肉用牛の増頭目標である繁殖雌牛6,000頭の達成へ向け、優良な繁殖雌牛の導入や更新、自家保留に対して支援します。また、作業の負担軽減生産性向上のため、導入に取り組んでいる分娩監視装置について、令和3年度に導入農家が生産率105%を達成するなど、目標を上回る成果を出していることから、多くの農家へ普及できるよう、条件を緩和して導入を促進し、更なる生産基盤の強化を図ります。  水産業では、モズクの新たな品種である来間株の生産が本格的に始まるとともに、民間事業者中国向け通販サイトで、宮古産乾燥アーサの取扱が開始される等の取り組みが進められています。このような、生産・販売の増加へ向けた取り組みを多くの水産物へ展開し、単価の向上を図るため、宮古島ブランドの確立へ向けた商品開発や、漁協と連携して、漁業形態ごとの特色を活かした、競争力の強い加工体制の構築検討を進めます。  あわせて、令和6年度の供用開始を目標に、鮮魚・モズク・アーサ・海ぶどう等の水産物と、農産物、特産物を含めて提供可能な拠点となる「屋台村施設」の整備に取り組んでまいります。  離島の不利性である農林水産物輸送コストの低減に大きく寄与している、県の「農林水産物流通条件不利性解消事業」については、令和4年度からの実施において、本市から沖縄本島までの輸送区間の追加、カットマンゴー芋ペーストなど一次加工品の対象品目への追加等、制度拡充へ向けて県と連携して取り組み農林水産物出荷の更なる安定化を図ります。  観光産業では、クルーズ船の寄港等により入域観光客数が急激に増加してきた一方で、豊かな自然環境への負荷や影響および新型コロナウイルス感染症の拡大によって、観光客数の増加に偏重してきた本市観光脆弱性等が明らかになったことから、量から質への転換を図る、自然環境に配慮した、持続可能な観光地の形成が求められています。  そのため、海浜の安全かつ有効な活用へ向けたルールづくり、SDGsの視点を取り入れた観光プログラムの開発、観光振興に資する人材の育成等を推進します。また、これまで休止していたイベントの再開に向けて、感染防止の安全対策を担保しながら実施を可能とする、万全な体制を講じてまいります。  さらに、リモートワークやワーケーションの環境整備等ウィズコロナ・アフターコロナ社会に対応した、観光客の滞在日数を伸ばす取り組みを、官民連携により推進します。  旧町村地域振興発展のための拠点として、賑わいを創出し、地域の魅力を発信する「道の駅等構想」について、庁内に推進するための体制を構築し、その可能性について調査等を進めます。  次に、「地下水や環境の保全と調和」についてであります。  本市のかけがえのない資源である地下水について、地下水保全条例に基づき、水道水源保全流域における対象事業場の規制を行います。また、様々な分野が連携した土地利用のゾーニングを行い、水源涵養林区域の指定に取り組みます。  あわせて、地下水利用可能量等の計画を今後の地下水利用基本計画に組み込めるよう、検討・調査を行っていきます。  地下水審議会において多様な意見を取り入れるため、審議会に関する情報発信を積極的に行うことで、市民の関心を高めるとともに、意見聴取の機会としてパブリックコメント等の実施に取り組みます。  八重干瀬とその周辺地域について、自然環境調査の実施とその結果に基づく保全活用関係者協議を進め、国立公園等への指定へ取り組むことで、将来的な八重干瀬の世界遺産登録を目指します。  環境保全産業振興が調和する取り組みとして、現在、劣化・汚れ等の理由から、焼却処分している漂着ペットボトル等について、資源としての再利用の可能性を調査します。  焼却炉の稼働時間を見直し・検討することで、施設の長寿命化を図ります。また、事業者が排出するプラスチックゴミ等を、クリーンセンターで合わせ処理とする方向で、県と調整していきます。  国が掲げる脱炭素社会の構築を見据え、エコアイランド宮古島として「2050年ゼロカーボンシティ」を目指します。ゼロカーボンシティを目指す取り組みとして、再生可能エネルギーを最適な形で最大限に導入するための、実現性・実効性の高い計画の策定、全ての公用車の電気自動車化庁舎等公共施設における再生可能エネルギーの導入、住宅や事業所等のZEH(ゼロエネルギーハウス)・ZEB(ゼロエネルギービル)化による温室効果ガスの削減などを推進してまいります。  次に、「福祉・教育の充実と女性活躍の推進」についてであります。  福祉については、安心して子育てができる・高齢者が生きがいを持てるなど、幅広い世代が暮らしやすい環境づくりを推進するとともに、人と人とのつながりで支え合う地域福祉の構築や子どもの貧困対策に取り組みます。  教育については、ICTを最大限活用できる環境を整備するとともに、教育委員会の体制を強化し、国際社会デジタル社会に適応する人材育成と学力向上を推進します。また、子ども達が文化・スポーツの成果を発揮する場に積極的に参加できるよう、島外で開催される各種大会への派遣にかかる渡航費の支援を拡充します。  女性の力が活かされる社会づくりを推進するため、性に関わらず、家庭、職場、学校、地域等あらゆる場において対等な立場で参画していく事への意識改革や、女性が安心して働ける職場環境整備のため、ワーク・ライフ・バランスへの理解を深める啓発を行うなど、第4次宮古島市男女共同参画計画「うぃ・ずぅプラン」に掲げる施策と目標達成を推進してまいります。また、将来的な女性管理職の割合30パーセントの達成へ向け、段階的に取り組みを進めていきます。  次に「市民に寄り添う、より良い行政の推進」についてであります。  本市の財政は、自主財源が乏しい中で、沖縄振興関係予算も大きく縮減されるなど、引き続き厳しい運営が強いられる状況にあり、費用対効果の視点とPDCAサイクルによる検証を基本とした、効果的な予算執行を進める必要があることから、施設維持管理コストの削減や行政事務効率化等を推進します。  その施策のひとつとして、公共工事の執行における入札制度を令和4年度から電子入札システムへと切り替え、事務を効率化するとともに、手続きの透明性や公平性の確保等を図ります。また、将来的な一般競争入札の導入へ向けて、段階的に制度の整備を進めます。  一方で、コスト削減等による市民サービスの低下を招かないよう、市民目線を大事にしながら、きめ細やかなサービスの提供に努めます。  そのため、国が策定した自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)計画を踏まえて、本市における推進体制を新たに構築し、デジタル技術等を活用して「いつでも、どこでも」各種行政手続きが行えるよう、手続のオンライン化をはじめ、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用による効率化等取り組みます。  同時に、デジタル社会への変革の基盤となるマイナンバーカードについて、市ホームページ、広報誌、マスコミ等を活用して情報を広く周知するとともに、平日や日中に受け取ることが出来ない市民のために、休日や夜間における申請・交付、商業地等に出向いての受付などを実施し、普及拡大に努めます。  将来的には、このデジタル化の取り組みを行政だけでなく、地域社会へも広げ、地域の様々な課題をデジタル技術の活用により解消していく、スマートシティの取り組みへと発展させてまいります。  以上が市政運営の基本的な考え方になります。続いて主要施策について申し上げます。 2.主要施策 (1)地下水や豊かな自然環境と共生する島づくり  地下水保全のため、市内全域において継続的にモニタリング調査を実施し、水質の状況を公表します。また、東添道南流域において、流域境界位置の調査を実施する等、水道水源保全の活動を推進します。  緩効性肥料の購入に対する助成を行い、農作物に施肥する化学肥料を減らすことで、地下水に優しい農業を推奨します。  豊かな自然を次世代へつなぐため、ミヤコカナヘビやヤシガニなど固有種・希少種の保全と、外来種の防除に取り組むとともに、ラムサール条約登録湿地である与那覇湾の保全を図ります。  自治会、学校、PTA、企業等の参画による花いっぱい運動を実施するとともに、海岸清掃を行っている市民や団体等が、ボランティア活動で収集した海岸漂着ごみを回収・処分する等、市民と行政が連携した美しい島づくりを推進します。また、小笠原諸島近海の海底火山噴火により、海岸等へ大量に漂着している軽石について、県と連携を図り撤去に取り組みます。  ごみの不法投棄を「しない、させない社会」を構築するため、テレビコマーシャルや新聞広告等を活用して不法投棄に関する情報発信を行い、市民の意識向上を図ります。  循環型社会の構築へ向けて、ごみを減らすリデュース・繰り返し使うリユース・資源を再利用するリサイクルの3R(スリーアール)を推進する講座開催などを行います。  電気自動車や自家消費型再エネ設備等の普及を促進し、脱炭素社会の構築を進めながら、生活コストの低減化や生活の質の向上を図ります。 (2)子ども達が笑顔にあふれ活力と郷土愛に満ちる島づくり  急速に変化・進展する社会環境への対応のため、子ども達の生きる力を育むとともに、地域と学校が課題を共有し、連携・協働して地域と共にある学校づくりを推進するため、コミュニティスクール(学校運営協議会制度)の段階的な導入に取り組みます。  GIGAスクール構想の実現に向け、ICT支援員の確保などソフト面の充実により、学校教育におけるICT活用を推進し、情報活用能力を備えた人材育成を図ります。  幼稚園・小学校・中学校の危険箇所の改良や修繕、長寿命化のための予防的な改修工事等により、安全・安心な教育環境の充実を図ります。また、城辺中学校跡地を活用した大学キャンパスの設置など、統廃合により閉校した学校の跡地利活用を推進します。  児童・生徒から高齢者まで、幅広い年代層の市民が生涯学習に親しめる環境を整備し、多様な芸術文化に触れる機会の充実を図ります。  各地域の伝統芸能や方言について、地域や関係機関等と連携し、保存・継承に取り組みます。  市民総合文化祭の開催等により、児童・生徒が文化芸術の成果を発表する場を創出し、新たな文化芸術を創造する担い手を育成します。  また、小中学生で構成する「劇団かなやらび」や「みやこ少年少女合唱団」の活動を支援し、自己表現性が高い、情操豊かな人材の育成に繋げます。  これまでに発掘調査された文化財の積極的な活用を図るとともに、歴史文化資料館において、展示室や講座室等の整備を行い、本市の歴史と文化の魅力を発信します。あわせて、総合博物館において、自然・歴史等の郷土資料の収集や調査研究を行い、その成果等を企画展などにより公開します。  市民ニーズに即した図書資料等の収集を行うとともに、移動図書館の充実や学校図書館との連携強化など、図書館サービスの向上を図ります。 (3)一人ひとりが支え合う幸せと潤いのある島づくり  妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のないきめ細かな相談支援が行えるよう、母子保健サービスと子育てサービスを一体的に提供します。  母子および父子家庭の保護者と児童に対する医療費の一部助成、児童扶養手当の支給など、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進により、子どもの福祉増進を図ります。  就学前までの通院および中学校卒業までの入院が対象となっている医療費の助成について、令和4年4月診療分から中学校卒業までの通院に対しても支援を拡充し、中学校卒業までの医療費無償化を実施します。  病気の回復に至らない時期または回復期にある小学生までの児童を、一時的に預かる病児・病後児保育事業や、育児の相互援助活動である、ファミリーサポートセンター事業等の実施により、子育てと就労の両立を支援します。  認可保育施設に対して、運営費、給食費等の必要経費を交付するとともに、保育園と幼稚園の特性を一体的に提供できる「認定こども園」の設置に取り組み、広く乳幼児の福祉向上に繋げます。また、ICTを活用した業務負担の軽減等を促進し、保育士の安定した確保と離職防止により保育体制を強化します。  子ども家庭総合支援拠点を基軸として、関係機関との連携および相談・支援体制を充実させ、児童虐待防止対策の強化を図ります。  生活困窮世帯や就学援助対象世帯の子どもに対して、居場所を提供し、生活指導や就学の継続、食事等の支援を行うとともに、コミュニティソーシャルワーカーを配置した活動のネットワーク化などにより、地域福祉の向上を図ります。  高齢者が家に閉じこもらず、より充実した日常生活を送れるよう、長寿大学の開催や「通いの場」の増設・充実、老人クラブの活動への助成等を行います。  70歳以上への祝金の支給および新88歳や新100歳へ記念品を贈呈するとともに、市主催の敬老会を開催し、多年にわたり社会のために尽くしてきた高齢者を敬う、敬老の日事業を実施します。  障がい者が個人の尊厳を保ち、日常生活および社会生活を営むことができるよう、地域特性や利用者の状況に応じた取り組みを推進し、自立や社会参加ができる環境をつくります。  障がい者や本市以外での治療を余儀なくされている難病患者、不妊治療や不育症治療を行う夫婦等の経済的負担を軽減するため、渡航に伴う費用等を支援します。子宮頸がんワクチン接種後の健康被害を訴えている市民に対しては、渡航費とともに医療費等の支援を行います。  宮古南静園入所者に対する一切の偏見をなくし、基本的人権を擁護するとともに、ハンセン病回復者の社会生活を支援します。  感染症対策として、予防・まん延防止のための周知活動を行い、各種感染症の発症予防、症状軽減のための予防接種を実施します。  市民の健康増進に向け、積極的にがん検診および特定健診等の受診勧奨を行い、保健指導を実施します。 (4)島の特色を活かした産業と多彩な交流・活力にあふれる島づくり  市民の所得向上においては、従来の産業振興策である生産側への支援だけでなく、消費のあり方にも着目した対策が重要となります。市内で消費される食料の多くは、市外より調達され、それに伴う経済流出が生じていることから、学校給食や飲食店等における地産食材活用や地産地消のブランドづくりなど、より力強く地産地消を推進し、地域内経済循環を高める仕組みづくりを進めます。  農業における高齢化や後継者不足への対策として、ハーベスタ等農業機械の導入を支援し、農作業の受託・委託による労働時間の削減を図ります。また、次世代を担う認定新規就農者に対して、農業機械や農業施設の導入にかかる初期投資への助成、安定的な生産までの生活資金交付、新規就農コーディネーターによるサポート等を行い、就農定着を図ります。  施設園芸農業の振興を図るため、沖縄型耐候性園芸施設整備事業の導入を促進するとともに、農家の規模拡大や若年層・定年帰農者等の就農促進へ向け、新規のビニールハウス設置へは、骨材購入に加えて被覆ビニールの購入についても支援します。また、園芸作物用の有機質肥料の購入や農業用廃プラスチックの適正処理に対する助成などを行います。  機械化農業による生産性の向上や、高付加価値農業への展開等により農家の経営安定を図るため、区画整理事業や畑地かんがい施設整備事業を実施するとともに、農業水利施設の長寿命化および防災減災の対策を行います。  土壌害虫の誘殺灯防除、野そ駆除のための地上防除用薬剤の配布、有害鳥獣の駆除を行い、蝕害等の被害軽減を図ります。  畜産物の地産地消を促進し、消費拡大を図るため、宮古食肉センターにおける豚・山羊等のと畜に対し、と畜料の一部を補助します。  豚の飼養頭数の増加に繋げるため、飼養環境の改善や効率化を促し、生産率および飼育管理技術の向上を図ります。また、市外から食肉に適した品種の山羊を導入する等、山羊肉の商品価値を向上させていきます。  新型コロナウイルス感染症の流行による鮮魚の販売不振や、軽石の漂着による出漁への影響など、水産業を取り巻く環境はより厳しさを増していることから、課題解消へ積極的に取り組みます。また、これからの水産業を振興していくにあたっての、基本的な方針を定める、第2次水産振興基本計画の策定を進めます。  PAVウイルスの感染が広がり、壊滅的な被害を受けた高野の車エビ養殖の再生に向けて、県および漁協と連携し、感染発生の原因究明に努めるとともに、養殖池の改修工事に向けた調査を行います。  モズク養殖における来間株の活用など、水産物養殖における生産性と質の向上が進められていることから、シャコ貝養殖についても、海業センターの生産技術を活かした稚貝の安定供給と普及拡大を図ります。  スポーツ協会や民間事業者等と連携・協力して、スポーツ合宿誘致を推進し、観光客数が落ち込む閑散期の誘客を促すとともに、宮古島観光協会が進めている「観光地域づくり法人(DMO)」への移行の取り組みを支援する等、持続可能な観光地の形成へ向けて、官民が連携して推進する体制を更に強化していきます。  宮古島ICT交流センターを活用したワーケーションの推進により、関係人口を創出し、市外の企業と地元企業が交流・連携して、地域課題へ取り組む関係の構築を図ります。  観光客受入体制として必要である、公共交通機能の強化のため、交通事業者や観光関連事業者等が連携・協力して運行する、観光循環バスの実現に取り組みます。  平良港の観光レクリエーション機能および親水空間機能を拡充するため、民間活力の導入による施設の整備・改築等の可能性を調査します。  本市の特産品について、販路拡大の機会創出や物産展の開催等により、年間を通して市外へ流通する仕組みを構築するとともに、ふるさと納税寄附金への返礼品開発を行い、特産品の知名度向上を図ります。  宮古上布の伝承のため、高齢化によって減少している技術者および苧麻糸(ちょまいと)生産者の後継者を育成するとともに、魅力を発信し、販路拡大や需要開拓に努めます。 (5)安全・安心で快適な暮らしが持続する島づくり  市民が暮らしやすい環境の創出と計画的な都市の発展を図るため、市役所を核とした新しいまちづくりに向け、土地利用計画策定の調査等を実施します。また、佐良浜地区における災害危険区域の安全確保や、都市基盤整備の課題解消等による住環境の充実を図るとともに、伊良部地区の都市計画区域編入に向けた取り組みを進めます。  し尿処理施設の整備について実施設計を行うなど、生活基盤であるインフラ整備を推進します。  水需要の増加から新たな配水池の築造が必要であるため、送水管・配水管の布設や造成を行うとともに、老朽化している硬度処理施設の更新に取り組みます。  公共用水域の水質汚濁防止と快適な生活環境の維持・向上のため、下水道の整備および合併処理浄化槽の設置を推進します。  狭隘で歩道がない道路の拡幅や交差点の改良など、市道の整備を推進し、歩行者の安全性向上や交通の円滑化、利便性の向上を図ります。  空き家対策計画に基づき、専門家団体等と連携した相談体制の充実へ取り組むとともに、適正管理や活用についての周知・啓発を行います。  宮古広域公園の整備について、宮古広域公園整備推進会議および美ぎ島美しゃ市町村会議等と連携を図り、早期実現に向けて県へ強く要望していきます。  自主防災組織について、地域における必要性の理解を促すとともに、観光客等の来島者へも災害情報の伝達が出来るよう、関係機関と連携して取り組みます。また、被災時に必要となる災害用備蓄品の整備を行います。  市民の生命、身体ならびに財産を保護するため、高規格救急自動車および医療資器材の計画的な更新を進めます。  事故や傷病者が発生した際に、居合わせた市民等が適切な救命処置を施せる体制を構築するため、指導員の配置等による応急手当の普及を図ります。 (6)市民との協働により夢と希望に満ちる島づくり  地域の個性および資源を活かした「自主的で個性豊かな宮古島」を推進するため、地域づくり団体等が主体となって行う、地域の課題解決へ向けた取り組みを支援します。  コミュニティの拠点となる公民館等の環境整備の一環として、イス・テーブル・音響機器等の備品整備を支援し、地域の活動、伝統行事等での活用による地域活性化を図ります。  多くの市民が恒久的な平和を希求する心を醸成し、更なる平和の維持に努めるよう、沖縄県平和祈念資料館等の関係機関と連携して、児童・生徒の平和メッセージ展を開催します。  市民が親しみやすい市政とするため、「広報みやこじま」により、本市の情報や多彩な話題等について広く周知します。また、市民へより身近でわかりやすい行政情報を提供するため、市ホームページや行政広報ラジオに加え、公式LINE等のSNSを積極的に活用した発信を行います。  市職員の定員については、定員適正化計画に基づく適正な人員配置に努めつつ、社会情勢を見極めながら対応していきます。  職員に対して定期的に各種研修を行うことで、資質の向上を図るとともに、デジタル化の推進および市役所組織の再編に取り組み、市民に対して効率的・効果的な行政サービスの提供に努めます。  税金や保険料など、市が徴収する公金の納付方法を拡充することで、納付者の利便性を高め、徴収率の向上に繋げます。また、公金収納サービスを活用した一括管理・運用により、収納事務の効率化を図ります。 3.おわりに  令和3年1月25日に第5代宮古島市長へ就任して以来、市民目線・市民ファーストを基本姿勢に、市民のための市政の実現へ向けて取り組んでまいりました。  その間、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会活動や経済活動に様々な制限等が生じましたが、宮古バブルと呼ばれた土地・建物・アパート家賃等の高騰、オーバーツーリズムへの懸念など、急速に変わった経済構造や観光・環境のあり方について、いったん立ち止まり、顧みる機会になったのではないかと考えております。  また今年は、沖縄が本土へ復帰して50年になります。多くの方が犠牲となったあの痛ましい大戦を乗り越え、大変なご苦労を重ねながらも、今日までの発展に寄与された先人達へ、深い感謝と敬意を表するとともに、守り継がれた地域の宝を次の世代へ繋いでいく必要があると感じております。  そのような目まぐるしく変化する社会状況やこれまでの歴史を踏まえながら、掲げた公約および宮古島市総合計画における施策を着実に推進することで、美しい海や豊かな自然、独自の文化・風習・言葉、人と人とが支え合う温かさなど、本市が有する魅力を守り・活かし、市民が住み続けたいと思う、持続可能で豊かな島づくりを目指してまいります。  最後になりますが、これからも市民のための市政の実現を推進するため、市民の皆様、そして市議会議員各位のご理解・ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。 ○議長(上地廣敏君)   これで施政方針についての説明は終わりました。  次に、日程第4、議案第2号から日程第47、同意案第1号までの計44件を一括議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(座喜味一幸君)   令和4年第2回宮古島市議会定例会に提出しました議案については、私の代わりに副市長から説明させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長(伊川秀樹君)   おはようございます。それでは、市長に代わりまして、令和4年第2回宮古島市議会定例会に提出をいたしました議案についてご説明を申し上げます。  今回提出いたしました議案は、予算議案19件、条例議案11件、議決議案12件、諮問1件、同意案1件の合計44件でございます。  それでは、予算議案からご説明申し上げます。議案第2号、令和3年度宮古島市一般会計補正予算(第11号)。今回の補正は13億5,189万5,000円の増で、歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行い、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ451億8,128万6,000円と定めてあります。  議案第3号、令和3年度宮古島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)。今回の補正は1億5,112万9,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億950万6,000円と定めてあります。  議案第4号、令和3年度宮古島市港湾事業特別会計補正予算(第4号)。今回の補正は3,366万8,000円の減で、歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費の設定及び債務負担行為の補正を行い、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億8,219万円と定めてあります。  議案第5号、令和3年度宮古島市介護保険特別会計補正予算(第3号)。今回の補正は9,889万1,000円の減で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億182万5,000円と定めてあります。  議案第6号、令和3年度宮古島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)。今回の補正は420万6,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億4,547万8,000円と定めてあります。  議案第7号、令和3年度宮古島市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)。今回の補正は、繰越明許費の設定を行っております。  議案第8号、令和3年度宮古島市水道事業会計補正予算(第4号)。今回の補正は収益的収入で314万3,000円の増の補正のほか、債務負担行為の設定を行っております。  議案第9号、令和3年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算(第3号)。今回の補正は資本的収入及び支出で623万1,000円の増の補正のほか、債務負担行為の追加を行っております。  議案第10号、令和4年度宮古島市一般会計予算一般会計予算の総額は378億5,000万円と定めてあります。そのほか、債務負担行為、地方債限度額の設定及び一時借入金の最高額等の設定を行っております。  議案第11号、令和4年度宮古島市国民健康保険事業特別会計予算国民健康保険事業特別会計予算の総額は64億1,275万円と定めてあります。そのほか、一時借入金の最高額等の設定を行っております。  議案第12号、令和4年度宮古島市港湾事業特別会計予算港湾事業特別会計予算の総額は4億7,947万5,000円と定めてあります。  議案第13号、令和4年度宮古島市介護保険特別会計予算介護保険特別会計予算の総額は59億1,308万6,000円と定めてあります。そのほか、債務負担行為の設定を行っております。  議案第14号、令和4年度宮古島市後期高齢者医療特別会計予算後期高齢者医療特別会計予算の総額は5億2,822万円と定めてあります。  議案第15号、令和4年度宮古島市再生可能エネルギー運営事業特別会計予算再生可能エネルギー運営事業特別会計予算の総額は1,310万3,000円と定めてあります。  議案第16号、令和4年度宮古島市土地区画整理事業特別会計予算土地区画整理事業特別会計予算の総額は8,218万1,000円と定めてあります。そのほか、地方債限度額の設定を行っております。  議案第17号、令和4年度宮古島市水道事業会計予算水道事業会計予算は、収益的収入及び支出で21億7,534万3,000円、資本的収入で11億983万6,000円、資本的支出で15億2,136万7,000円と定めてあり、不足額につきましては当年度分損益勘定留保資金等で補填をいたします。そのほか、継続費、債務負担行為、企業債限度額及び一時借入金等の設定を行っております。  議案第18号、令和4年度宮古島市公共下水道事業会計予算公共下水道事業会計予算は、収益的収入は6億7,710万4,000円、収益的支出で4億9,076万2,000円、資本的収入で1億8,095万9,000円、資本的支出で4億6,398万2,000円と定めてあり、不足額につきましては当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填をいたしてまいります。そのほか、債務負担行為、企業債限度額及び一時借入金等の設定を行っております。  議案第19号、令和4年度宮古島市農業集落排水事業会計予算農業集落排水事業会計予算は、収益的収入は1億5,204万9,000円、収益的支出で1億3,852万8,000円、資本的収入で250万1,000円、資本的支出で2,108万7,000円と定めてあり、不足額につきましては当年度分損益勘定留保資金等で補填をいたしてまいります。そのほか、債務負担行為、企業債及び一時借入金等の設定を行っております。  議案第20号、令和4年度宮古島市漁業集落排水事業会計予算漁業集落排水事業会計予算は、収益的収入は6,320万8,000円、収益的支出で6,359万1,000円、資本的収入で80万1,000円、資本的支出で603万円と定めており、不足する額につきましては当年度分損益勘定留保資金で補填してまいります。そのほか、債務負担行為、企業債及び一時借入金等の設定を行っております。  次に、条例議案についてご説明を申し上げます。議案第21号、宮古島市役所の位置を定める条例の一部改正について。宮古島市役所伊良部庁舎が廃止されることに伴い、条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第22号、宮古島市の組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例について。宮古島市行財政改革推進本部の決定に基づき、組織機構及び分掌事務を改めるには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第23号、宮古島市個人情報保護条例の一部改正について。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統一化されることに伴い、宮古島市個人保護条例で引用している行政機関個人情報保護法の規定を改めるには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第24号、宮古島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第25号、宮古島市休日夜間救急診療所条例を廃止する条例について。宮古島市休日夜間救急診療所を沖縄県立宮古病院に無償譲渡することに伴い、条例を廃止する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第26号、宮古島市立診療所条例を廃止する条例について。本条例に規定されている3施設のうち、南診療所及び佐良浜診療所については、旧伊良部町において平成12年度に在宅介護支援センターに転用されており、佐良浜歯科診療所については、昭和62年に開設者が旧伊良部町長から現開設者へ変更され、無償貸与されていることから、本条例は既にその役割を終えており、廃止する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第27号、宮古島市附属機関設置条例の一部改正について。宮古島市休日夜間救急診療所条例の廃止に伴い、宮古島市休日夜間救急診療所運営委員会を廃止するには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第28号、宮古島市国民健康保険税条例の一部改正について。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が公布され、関連する国民健康保険税の未就学児の均等割額を軽減する部分については令和4年4月1日から施行されることとしており、条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第29号、宮古島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について。成年被後見人等の権利の制限に関する措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律及び住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことを踏まえ、印鑑の登録資格に係る規程等を整備するとともに、文言の整理を行うためには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。  議案第30号、宮古島市都市公園条例の一部改正について。パイナガマ公園にコイン式シャワーユニットを設置し、使用料を徴収するには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。  議案第31号、宮古島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について。消防団員の報酬等の基準の策定等についてにより、非常勤消防団員の報酬等の基準が策定されたことに伴い、非常勤消防団員の報酬の改正並びに出動報酬及び費用弁償を規定するとともに、文言の整理を行うには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。  続きまして、議決議案についてご説明を申し上げます。議案第32号、第2次宮古島市総合計画における基本構想の変更について。第2次宮古島市総合計画において、基本構想を変更したいので、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提出いたします。  議案第33号、財産の無償譲渡について。財産を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提出いたします。  議案第34号、宮古島市エコアイランドPR館指定管理者の指定について、議案第35号、宮古島市池間島離島振興総合センター指定管理者の指定について、議案第36号、宮古島市福嶺地域密着型介護事業所指定管理者の指定について、議案第37号、腰原コミュニティ供用施設指定管理者の指定について、議案第38号、保良浜ビーチ指定管理者の指定について、議案第39号、吉野海岸利便施設指定管理者の指定について、議案第40号、宮古島市ふれあいの前浜海浜広場指定管理者の指定について、議案第41号、宮古島市サシバリンクス伊良部指定管理者の指定について、議案第42号、宮古島市民宿キャンプ指定管理者の指定について、議案第43号、宮古島市立体育施設指定管理者の指定について、これら公の施設につきましては、指定管理者の指定をするためには地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を必要とするため、本案を提出いたします。  次に、諮問についてご説明いたします。諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。人権擁護委員の任期が令和4年6月30日に満了となりますが、引き続き推薦をしたいので、本案を提出いたします。  最後に、同意案についてご説明いたします。同意案第1号、教育長の任命について。宮古島市教育長を選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を得る必要があるため、本案を提出いたします。  以上、ご説明を申し上げました。  なお、議案第2号から議案第9号までの補正予算につきましては、先議案件としてお取扱いをいただきますようお願いを申し上げます。慎重なるご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上地廣敏君)   これで提案理由の説明は終わりました。  本日の日程は、これで全部終了しました。  よって、本日の会議はこれにて散会します。                                     (散会=午前11時13分)...